この記事を書いた人 2010年代にIT系の会社を創業。2026年1月、法人破産・自己破産を決断し、現在手続きを進めています。 → 運営者について
結論：倒産しても普通に生きていける
結論から言うと、生活レベルは落ちますが、普通に暮らせます。
行動が制限されるわけでも、社会から追放されるわけでもありません。
私自身、今まさに法人破産・自己破産の手続きを進めています。取引先への未払い発覚、約8,000万円の負債、身も心もボロボロの状態からのスタートです。それでも、毎日普通に生活しています。
この記事では、私生活・借金・人間関係がどう変わるのかをお伝えします。
私生活の変化
生活レベルは落ちるが、極貧にはならない
会社が倒産すると、収入がゼロになります。当然、生活レベルは落とさざるを得ません。
ただし、極貧生活を強いられるわけではありません。普通の生活は送れます。
実際にやることは、ありがちな節約です。
- 家賃の安い場所に引っ越す
- 車を手放すか、維持費の安い車に乗り換える
- サブスクを解約する
- 外食を減らす
【私の場合】 私は都内のタワマンから、地方の戸建て賃貸に引っ越すことを決めました。家賃を大幅に下げることで固定費を削減し、再起の準備をしています。
仕事は制限されない
倒産したからといって、仕事ができなくなるわけではありません。
すぐに別の仕事を始められますし、就職もできます。履歴書に「破産経験あり」と書く義務もありません。
一部の職業には資格制限がありますが（弁護士、税理士、警備員など）、これは破産手続き中だけの話です。免責が確定すれば復権し、再び就くことができます。
借金はどうなるのか
法人と個人は別人格
まず、重要な前提として、法人と個人は法律上は別人格です。
会社が倒産しても、代表者個人が自動的に借金を背負うわけではありません。ただし、多くの場合、銀行融資には「代表者保証」がついています。
代表者保証がある場合
代表者保証がついている場合、会社の借金は代表者個人が返済する義務を負います。
【私の場合】 私の会社は銀行融資だけで約4,000万円、取引先への未払いや税金を合わせると約8,000万円の負債がありました。すべての融資に代表者保証がついていたので、個人で返済することは不可能。法人破産と同時に自己破産の手続きを進めています。
借金は免責される
自己破産をすれば、借金は免責されます。
「借金を踏み倒すのか」と思われるかもしれませんが、破産は法律で認められた正当な精算方法です。
銀行は貸倒リスクを織り込んで融資をしています。そのリスクに対して保証料を取り、信用保証協会や国の再保証制度でカバーしています。
銀行へ信用保証協会から代位弁済で損失無し、保証協会は国の再保証で補填、最終は財政負担ですが、その過程で他の保証料収入や銀行からの拠出で賄われるので、本件の○○万の国民負担が生じるわけではない（貸倒損失は社会全体が広く薄く吸収する）
つまり、日本にはセーフティネットがあり、借金の返済を過度に恐れる必要はありません。
人間関係はどう変わるのか
変わる部分と変わらない部分がある
人間関係は、変わる部分と変わらない部分があります。
家族
家族の反応は人それぞれです。
【私の場合】 妻には一番最初に伝えました。予想に反して落ち着いていて、「そうなったら地方でのんびりまた再起しよう」と言ってくれました。その一言で本当に気が楽になりました。
隠し続けることの方が、長期的にはダメージが大きいです。早めに話すことをお勧めします。
友人・知人
親しい友人は、変わらず接してくれることが多いです。倒産に誠実に向き合っていれば、人は離れていきません。
ただし、一部の人からは「借金を踏み倒したって聞いたよ」と言われることもあるでしょう。背景を知らず、一部だけを切り取って言う人はいます。
経営者仲間
経営者仲間とは、疎遠になる可能性が高いです。
向こうは現役の経営者、こちらは破産した元経営者。住む世界が変わるので、仕方ない部分です。
まとめ
変わること：
- 生活レベルは落ちる
- 一部の人間関係は変わる
- 新規の借り入れ、クレジットカードが作れなくなる（5〜10年）
変わらないこと：
- 普通に生活できる
- 普通に仕事ができる
- 家族、親しい友人との関係は続く
- 人生は続く
会社の倒産は、会社の終わりであって、あなた自身の終わりではありません。
日本のセーフティネットは、思っている以上に手厚いです。どうか見栄やプライドで間違った選択をしないでください。
この記事の情報について 本記事は筆者の個人的な経験に基づいています。具体的な判断や手続きについては、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。
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