この記事を書いた人
2010年代にIT系の会社を創業。2026年1月、法人破産・自己破産を決断し、現在手続きを進めています。
→ 運営者について
破産して、収入が途絶えた。あるいは今の収入だけでは足りない。
「副業で少しでも稼ぎたい」——そう思っても、破産した自分にそれが許されるのかがわからない。クレジットカードは使えない。元手もない。何から始めればいいのか見当もつかない。
この記事では、法人破産・自己破産を経験し、実際に副業的にフリーランスとして再出発した筆者が、破産後に副業を始める方法を解説します。法的にOKなのか、何を選べばいいのか、何に気をつけるべきか——体験ベースで、行動できるレベルまで落とし込みます。
読み終えるころには、「自分の場合はどの副業から始めればいいか」が具体的にわかるはずです。
結論：破産しても副業は始められる——筆者は実際にやっている
破産した後でも、副業を始めることに法的な問題はありません。
免責許可決定（わかりやすく言うと「借金の返済義務がなくなる」裁判所の決定）が確定すれば、経済活動は自由です。手続き中であっても、管財人（裁判所が選んだ、財産を整理する弁護士）への報告義務を守れば、収入を得ること自体は禁じられていません。
「破産者は副業できない」は思い込みです。法的にも、現実的にも、可能です。
【私の場合】
負債約8,000万円を抱え、法人破産・自己破産を決断しました。手続きを進めながら、PCとネット環境だけで仕事を再開しました。初期投資はゼロ。クレジットカードは使えないからデビットカードで代用。「副業」というより「生きるために稼ぐ」という感覚でした。
それでも、仕事は始められた。破産したからといって、稼ぐ手段がなくなるわけではありません。
手続き中と免責後——副業を始められるタイミング
副業を始めるタイミングは、破産手続きの段階によって注意点が異なります。
手続き中——収入は得られるが、報告義務がある
破産手続き中でも、働いて収入を得ること自体は禁止されていません。
ただし、管財人への報告義務があります。具体的には、収入額と支出の状況を定期的に報告する必要があります。「隠れて稼ぐ」のではなく、正直に申告すること。管財人は「この人が収入を得ていること」を問題視するのではなく、「財産の隠匿がないか」を確認しています。
手続き中に絶対にやってはいけないのは、新たな借金です。副業を始めるために借入をすると、免責不許可事由（借金の返済義務がなくならない理由）に該当する可能性があります。
【私の場合】
手続き中に既存のクライアントから「個人として仕事を頼みたい」と声をかけてもらいました。弁護士に相談したところ、「収入を得ること自体は問題ない。管財人に報告してください」という回答でした。収入額は毎月正直に申告していました。
免責確定後——制限なし（ただし資格制限に注意）
免責許可決定が確定すれば、副業に関する法的な制限はありません。
自由に働けます。ただし、以下の点は知っておく必要があります。
資格制限: 破産手続き中に就けない職業があります。弁護士、税理士、公認会計士、宅地建物取引士、警備員など（破産法第252条および各業法に基づく欠格事由）。これらは免責確定後に「復権」すれば再び就けるようになりますが、登録手続きに時間がかかることがあります。
信用情報: 免責が確定しても、信用情報機関のブラックリスト状態は5〜10年続きます。クレジットカードが作れない、ローンが組めない——この制約は副業の選び方に直接影響します。
→ 転職先にバレるか心配な方は「自己破産は転職でバレる？」で詳しく解説しています。
破産者が副業を選ぶときの4つの基準
一般的な「おすすめ副業」記事は、破産者には参考になりません。 破産者には、一般の人にはない制約があるからです。
副業を選ぶとき、以下の4つの基準で判断してください。
基準1：初期投資ゼロで始められるか
破産者は貯蓄がないケースがほとんどです。「まず10万円の初期投資が必要」と言われた時点で、その副業は選択肢から外れます。
借金して副業を始めるのは論外です。破産した直後にまた借金を背負うのは、同じ失敗を繰り返す最短ルートです。
判断基準: PCとネット環境だけで始められるか。それ以外に初期費用がかかるなら、いくらか。その費用を手持ちの現金で払えるか。
基準2：クレジットカードなしで運営できるか
信用情報がブラックの間、クレジットカードは作れません。これが意外と大きな制約になります。
広告出稿（Google広告、Meta広告など）はクレジットカードが必須です。月額課金のSaaSツール（デザインツール、プロジェクト管理ツールなど）もクレカ払いが前提のものが多い。
【私の場合】
デビットカードで対応しました。銀行口座さえあれば作れるデビットカードは、破産者の生命線です。Visa/Mastercardのデビットカードなら、多くのオンラインサービスで使えます。PayPalにデビットカードを紐づけて、海外サービスの決済にも対応しました。
ただし、引き落とし時に口座残高が不足していると決済エラーになります。クレカのように「後払い」ができないため、資金管理はシビアになります。
基準3：信用調査・審査が不要か
クラウドソーシング（クラウドワークス、ランサーズなど）の登録に必要な本人確認は、破産歴とは無関係です。免許証やマイナンバーカードがあれば登録できます。
一方、フランチャイズ加盟、法人口座の開設、一部のビジネスプラットフォームの審査など、信用調査が入る場面では不利になる可能性があります。
判断基準: 始めるために「審査」が必要かどうか。審査不要で始められる副業を優先する。
基準4：資格制限に引っかからないか
破産手続き中は就けない職業があります。弁護士、税理士、公認会計士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、警備員、生命保険募集人などです。
免責確定後に復権すればこの制限は解除されますが、「資格を使った副業」を手続き中に始めることはできません。
判断基準: その副業に資格が必要か。必要な場合、その資格は破産者の欠格事由に該当しないか。
破産経験者が始めやすい副業5選
上記4つの基準を踏まえて、破産者が始めやすい副業を厳選しました。
| 副業 | 初期投資ゼロ | クレカ不要 | 審査不要 | 資格不要 |
|---|---|---|---|---|
| Webライティング | ○ | ○ | ○ | ○ |
| プログラミング・Web制作 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 動画編集・SNS運用代行 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| せどり・物販 | △ | ○ | ○ | ○ |
| 配達・軽作業 | ○ | ○ | ○ | ○ |
Webライティング——最もハードルが低い
文章が書ける人なら、今日から始められます。
クラウドワークスやランサーズに登録し、ライティング案件に応募する。登録は無料で、本人確認も破産歴は問われません。報酬は銀行振込で受け取れます。
最初の案件は文字単価0.5〜1円程度が相場です。3,000字の記事を書けば1,500〜3,000円。月に10本書けば15,000〜30,000円。派手な金額ではありませんが、「破産後に自分の力で稼いだお金」です。
専門知識がある分野（IT、法律、金融、医療など）なら、文字単価2〜5円の案件も受注できます。「自分が知っていること」がそのまま商品になります。
プログラミング・Web制作——スキルがあれば高単価
ITスキルがある人には、最も稼ぎやすい副業です。
Web制作（HTML/CSS、WordPress）、アプリ開発、データ分析——これらのスキルがあれば、1案件5万〜30万円の仕事を受注できます。クラウドソーシングだけでなく、知人経由や直接営業でも仕事が取れます。
未経験から始める場合は、学習期間が必要です。Progateやドットインストールなど無料の学習サービスで基礎を学び、3〜6ヶ月で実案件に挑戦できるレベルになります。
【私の場合】
IT系の会社を経営していたため、Web制作や広告運用のスキルがありました。破産後、このスキルをそのまま活かしてフリーランスとして再出発しました。初期投資はゼロ。必要だったのはPCとネット環境だけです。既存の顧客が「会社ではなく個人として」発注を継続してくれたのが大きかった。
スキルは破産しても消えません。会社はなくなっても、自分の手に残っている技術は誰にも奪われない。これが、破産後に最も心の支えになったことでした。
→ 副業を超えてフリーランスとして独立を考えるなら「自己破産後にフリーランスで再起する方法」をご覧ください。
動画編集・SNS運用代行——需要が伸びている
無料ツールでも始められるのが強みです。
動画編集はCapCut（無料）やDaVinci Resolve（無料版あり）で十分にスタートできます。YouTubeの編集代行は1本あたり3,000〜10,000円が相場。SNS運用代行は月額3〜10万円の継続案件も多い。
ポートフォリオ（自分の制作実績）があると受注率が上がります。まずは自分のSNSアカウントやYouTubeチャンネルで練習し、それを作品として見せる方法が有効です。
せどり・物販——初期仕入れ資金に注意
始めること自体は簡単ですが、仕入れ資金が必要な点に注意です。
メルカリで自宅の不用品を売ることから始めれば、初期投資はゼロです。不用品販売で得た資金を元手に、少しずつ仕入れを始めるのが堅実な方法です。
在庫リスクを最小化するには、「まず1個だけ仕入れて売れるか試す」ことが重要です。いきなり大量仕入れをすると、売れ残った場合に資金が凍結します。破産者にとって、在庫は借金と同じリスクです。
配達・軽作業——即金性を重視するなら
今すぐ現金が必要な人に向いています。
UberEats、出前館などのフードデリバリーは、登録から数日で稼働できます。1件あたり300〜600円。時給換算で1,000〜1,500円程度。日払い対応の軽作業（引っ越し、倉庫作業など）もあります。
体力勝負の仕事ですが、審査ハードルが低く、即日で収入が発生する点が破産者にとっての最大のメリットです。他の副業が軌道に乗るまでの「つなぎ」として使う方法が現実的です。
再び破産しないために——副業の落とし穴
破産を経験した人間だからこそ、声を大にして言いたいことがあります。
借金して副業を始めてはいけない
「元手がないから借りる」は、破産者が絶対にやってはいけないことです。
副業のための初期投資を借金で賄うのは、最悪のパターンです。その副業がうまくいかなかったとき、借金だけが残ります。一度破産を経験していれば、その恐ろしさは骨身に染みているはずです。
初期投資ゼロの副業を選ぶ。これが鉄則です。「お金がないと始められない副業」は、今の自分に向いていないだけ。お金がなくても始められる副業を選べばいいのです。
情報商材・高額塾に引っかからない
「誰でも月30万円」「たった3ヶ月で自由な生活」——こういう広告には近づかないでください。
破産直後は精神的に弱っています。「もう二度と失敗したくない」「確実に稼ぎたい」という気持ちが強い。その心理を突いて、高額な教材やコンサルを売りつける業者がいます。
30万円のビジネススクールに通えば稼げるようになる——その30万円をどこから出すのか。破産者がそのお金を用意するために消費者金融に手を出したら、何のために破産したのかわからなくなります。
副業の始め方は、この記事に書いたように無料で学べます。高額な教材は不要です。
確定申告を忘れない
副業収入が年間20万円を超えたら、確定申告が必要です。
「破産したから税金は関係ない」ということはありません。所得税の申告義務は、破産歴とは無関係です。
確定申告を怠ると、延滞税や加算税がかかります。せっかく副業で稼いだお金が税金のペナルティで消えるのは避けたい。開業届を出して青色申告にすれば、65万円の控除が受けられます。開業届の提出に破産歴は影響しません。
副業から始めて、どこまで稼げるか——収入の現実
過度な期待は禁物です。ただし、正しいやり方で続ければ、副業収入は着実に増えていきます。
最初の3ヶ月——月1〜3万円がリアルライン
いきなり大きく稼ぐのは難しいのが現実です。
クラウドソーシングで低単価の案件を受けながら、実績を積む時期です。この3ヶ月が一番きつい。単価が低い、案件が取れない、思ったより時間がかかる。
でも、この3ヶ月で「自分は破産しても稼げる」という感覚を掴めます。月1万円でも、自分の力で稼いだお金の重みは、破産を経験した人間にしかわかりません。
最初の目標: 月3万円。これを3ヶ月以内に達成する。
半年〜1年後——月5〜10万円を目指す
実績が積み上がると、単価が上がり、リピート案件が増えてきます。
3ヶ月間の実績があれば、より高単価の案件に応募できるようになります。クライアントからの直接依頼（リピート）が発生し始めるのもこの頃です。
Webライティングなら文字単価1〜3円、Web制作なら1案件10万円以上の案件に手が届き始めます。「副業」が「収入の柱のひとつ」に変わる段階です。
副業→本業への切り替えを考えるタイミング
副業収入が生活費の50%を超えたら、本業への切り替えを検討してもいい時期です。
ただし、焦る必要はありません。副業のまま続けることにもメリットがあります。本業（パート・正社員）の安定収入を維持しながら、副業で上乗せする。このハイブリッド型が、破産経験者にとってはリスクが最も低い形です。
【私の場合】
既存の顧客が個人としての発注を継続してくれたことで、副業というよりフリーランスとしての再出発になりました。ただ、最初から大きな売上があったわけではありません。初月は生活費ギリギリの収入でした。
それでも、3ヶ月、半年と続けるうちに、新規の相談も増えてきました。「破産した」という事実は、仕事の質には影響しません。クライアントが見ているのは「この人に頼んだら成果が出るか」だけです。
→ 破産後に再起した事例は「自己破産からの成功者」で紹介しています。
→ 経営経験を次のキャリアに活かす方法は「会社を潰した経験を活かす」をご覧ください。
まとめ：破産は終わりじゃない——小さく始める一歩が再起になる
副業を始めるための条件：
- 破産後でも副業は法的に問題なし。手続き中も報告義務を守れば収入を得られる
- 免責確定後は経済活動に制限なし（信用情報のブラック状態は5〜10年続く）
副業を選ぶ4つの基準：
- 初期投資ゼロで始められるか
- クレジットカードなしで運営できるか
- 信用調査・審査が不要か
- 資格制限に引っかからないか
注意すべき落とし穴：
- 借金して副業を始めない
- 情報商材・高額塾に近づかない
- 確定申告を忘れない
収入の現実：
- 最初の3ヶ月: 月1〜3万円
- 半年〜1年後: 月5〜10万円
- 副業収入が生活費の50%を超えたら本業化を検討
最後にひとつ。
「副業」は、再起の最小単位です。大きく始める必要はありません。PCひとつで、月1万円から。それが小さな自信になり、次の一歩につながります。
破産は人生の終わりではない。私自身、負債約8,000万円を抱えて破産し、それでも今、自分の力で稼いでいます。特別な才能があったわけではない。ただ、小さく始めただけです。
あなたにも、できます。
→ 副業から独立を目指すなら「自己破産後にフリーランスで再起する方法」が次のステップです。
この記事の情報について
本記事は筆者の個人的な経験に基づいています。破産手続きに関する具体的な判断については、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。
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